北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
同一庁舎で市民健康部と福祉部とが一体化するとなれば、来庁者である市民目線に立って利便性を重視し、同時にデジタルの力も利用して市民も職員も楽になるサービス、業務改善を目指すことができると考えます。 私の目指す窓口業務としては、業務の在り方を見直し、来庁者の手間を省き職員の業務を効率化する。窓口の使いづらさ、改善すべき点を洗い出し、持続可能な体制を構築することでベテラン職員も新人も対応できる。
同一庁舎で市民健康部と福祉部とが一体化するとなれば、来庁者である市民目線に立って利便性を重視し、同時にデジタルの力も利用して市民も職員も楽になるサービス、業務改善を目指すことができると考えます。 私の目指す窓口業務としては、業務の在り方を見直し、来庁者の手間を省き職員の業務を効率化する。窓口の使いづらさ、改善すべき点を洗い出し、持続可能な体制を構築することでベテラン職員も新人も対応できる。
ガソリンスタンドが減少するということは、給油のほかにサービス業務を行うサービスステーションも減少していることとなります。 本年３月末、資源エネルギー庁は、給油所が３か所以下の市町村をサービスステーション過疎地、いわゆる「ＳＳ過疎地」として公表しました。全国には、348の市町村があり、本県においては、２村３町がＳＳ過疎地となっています。
インボイスの関係ですけれども、県と同じに一般会計は納税の対象にはならないと、しかし企業会計及び特別会計の場合は、例えば物品購入、サービス業務、ポスターやチラシ印刷などあらゆる業務の取引でインボイスが必要になってくるわけですけれども、その業者に対する対応、認知というんですか、これから対応されると思うんですけれども、どうなんでしょうか、その辺のあたりは。 ○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。
また、インボイスを発行できない免税業者からの事務用品や食材、サービス業務、ポスターやチラシ等の印刷などの物品の仕入れは仕入れ税額控除ができないため買手となる企業会計が消費税を納税することになりますから、免税業者は公共事業を受注できないとか物品の納入ができないことになります。
これまで実務的に作業部会で検討してきました内容、これを記載させていただいておるんですけども、例えば各種情報システムの統一化であったり、営業業務の標準化、共同化、あるいは水質管理の一元化、これを進めまして、住民サービス、業務効率化、これの向上を図っていきます。詳細につきましては、もう割愛させていただきたいと思っております。この中で１点申し上げさせていただきたいのが、13ページの中段になります。
まず、14番の子育て世帯ホームヘルプサービス業務につきましては、現在、生後３か月の家庭を対象に実施している赤ちゃんホームヘルプサービス事業を、要保護家庭やヤングケアラーなどの18歳未満の家庭に拡充し、新たに実施するものでございます。期間は令和５年度、限度額は594万6,000円でございます。
公共事業だけでなく、特別会計で購入している物品やサービス業務、ポスターやチラシの印刷など、あらゆる業務の取引でも、消費税のインボイスが必要になるのではないでしょうか。 町田市が仕入れのときに支払った消費税分のインボイスがなければ、消費税の仕入れ税額控除ができず、町田市がその分の消費税を負担しなければならなくなります。
公共事業だけでなく、特別会計や企業会計で購入している物品、例えば事務用具とか食材などですが、サービス業務、ポスターやチラシの印刷など、あらゆる業務の取引で消費税のインボイスが必要になります。学校給食の食材を納入している農家や小売店など、免税業者であれば締め出されるかもしれません。さらに食材費の保護者負担が増えることになるかもしれません。
今後につきましても、コロナ禍においてもたらされた社会変化に対応すべく、従来のサービス、業務における改革を進めながら、引き続きDXの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（川崎彰治） 4番、桜井議員。 ◆４番議員（桜井芳信） ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えたとき、DXの推進は、市政運営の重要なポイントになるだろうと思います。
また、東京ワックス株式会社は、建築物、環境衛生管理業務、建築物管理サービス業務、廃棄物処理業務、警備保障業務等を取り扱う事業者でございます。 業務の分担でございますが、主に火葬業務をイージス・グループ有限責任事業組合が担当し、施設の維持管理業務を東京ワックス株式会社が担当することとしております。
（笑声起こる） それから、特別会計や企業会計で購入している物品、事務用具とか食材、それからサービス業務、ポスターやチラシの印刷、あらゆる業務の取引で消費税のインボイスが必要になってくるわけですけれども、この点で、どういうことがインボイスでいろいろと影響が出てくるかというのは、例があれば教えてください。 ○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。
◎住民福祉課長（宮崎士朗君） 配食されるお弁当のエネルギー及び栄養素量といった食事の内容について、村からどういう指示や依頼の内容になっているかというご質問ですが、高齢者等への配食サービス業務委託契約書において、東秩父村配食サービス事業実施要綱に基づきまして、公衆衛生に関する事項に加え、栄養士や調理師の適正な配置とともに、管理責任者並びに調理及び配食の各部門に責任者を設置すること、利用者の心身の特性に
委託されている事業者は、株式会社世田谷サービス公社といい、昭和５４年９月、サービス業務を開始して以来、長い間地域社会の発展と区民福祉の向上のために親しまれ、現在に至っています。２つ目の違いは、地域コミュニティーの醸成において、施設の利用団体、町会・商店会、ＰＴＡ等のメンバーで構成した運営協議会によって地域の各種イベントが計画化され、運営されています。
県営水道における料金の支払い方法の多様化や手続等のオンライン化につきましては、令和３年度に策定した千葉県営水道ＩＣＴ等を活用したお客様サービス業務改善方針に基づき、ＩＣＴ等を活用することでお客様満足度の向上と業務の効率化の実現を図ることとしております。
また、支払い方法の多様化や手続等のオンライン化について、現在のお客様サービス業務の課題や将来の体制、方針を整理したＩＣＴ等を活用したお客様サービス業務改善方針を策定したところです。こうした実績については、企業局で「達成している」あるいは「おおむね達成している」との内部評価に対し、有識者等による評価会議において、内部評価が適切かつ十分に行われており妥当であるとの評価をいただいております。
次に、電算課の関係で、「庁内情報化推進事業の委託料で、標的型攻撃メール対応訓練サービス業務委託について、この訓練は職員向けとのことだが、対象者はどれくらいを見込んでいるのか。また、どのように訓練を行うのか」との質疑に対し、「対象者数は、500人未満を予定しています。また、疑似訓練として、基本的には対象者にメールを一斉配信するものですが、２回まで行うことになっています」との答弁がありました。
155 ◯委員（白井なおこ君） 私からは１点、217ページ、款３、項２、目１、児童福祉総務費の備考欄上段、21産後支援事業経費、12委託料、産後家庭向け配食サービス業務委託料についてお伺いします。 これはですね、国の新型コロナ地方創生臨時交付金を活用して、2021年の第１回定例会で、2020年度最後の補正予算19号で出てきたものです。
備考欄上段、21産後支援事業経費、12委託料、産後家庭向け配食サービス業務委託料382万3,725円でございます。こちらは、産後おおむね２か月以内の母親と同居の未就学児に栄養バランスの取れた昼食のお弁当を宅配する事業で、令和２年度の予算を繰り越し令和３年５月から開始をいたしました。
説明欄の４在宅高齢者支援事業経費の高齢者食事宅配サービス業務委託料251万5,000円でございます。原油価格及び物価高騰等の影響により、高齢者食事宅配サービスにおいて各事業所の燃料費、食材費の費用負担が大きくなっております。現状の価格設定では食事宅配サービスの継続が困難との事業所からの声を受け、１食単価を50円増額するものでございます。
データを収集・分析し、市民生活、行政サービス、業務をよりよくするためにどうしたらよいのか住民本位目線で考えられる能力。このデジタル化で コストはあまり変わらないが、コストの削減方法、削減の解決方法もこういった人材が示してくれるかもしれない、そういった人材がＤＸ人材だと感じております。今後、商品券のデジタル化、市役所全体のデジタル化には私は必須だと思っております。